₿ 仮想通貨の税金計算シミュレーター

📐 仮想通貨の税金のしくみ

個人が得た暗号資産の利益は、原則として「雑所得」に区分され、総合課税の対象になります。給与所得など他の所得と合算した「課税所得」に対して、所得税は次の累進税率（5〜45%）がかかります。さらに復興特別所得税（所得税額の2.1%）と住民税（約10%）が加わり、最も高い区分では合計で約55%に達します。

所得税の速算表（総合課税）

暗号資産の利益は「給与所得の上に積み上がる」ため、その利益がどの税率帯に乗るかで税額が決まります。本ツールが「増えた税額」を表示するのはこのためです。

⏰ 課税されるタイミング（重要）

保有しているだけの含み益は課税されません。次のときに利益が確定し、課税対象になります。

• 売却して日本円にしたとき（売却額 − 取得価額）
• 他の暗号資産に交換したとき（例：BTC→ETH。交換時の時価で損益が発生）
• 商品・サービスの購入に使ったとき（決済時の時価で損益）
• マイニング・ステーキング・レンディング・エアドロップなどで報酬を得たとき（取得時の時価が収入）

特に「暗号資産同士の交換」も課税対象になる点を見落としがちです。日本円に換えていなくても税金が発生します。

🚫 損益通算・繰越のルール

• 暗号資産の損益は雑所得内（他の雑所得）でのみ通算できます。
• 株式・投資信託・FX（先物取引）の利益とは損益通算できません（これらは申告分離課税）。
• その年に出た雑所得の損失を翌年以降に繰り越すことはできません。給与所得など他の所得と相殺することもできません。

🧾 経費にできるもの

利益から差し引ける主な必要経費の例：取引所の取引手数料・送金手数料、暗号資産に関する書籍・セミナー代・情報サービス料、取引専用に使うPC・スマホ・通信費の按分、計算ツールの利用料など。事業として継続的に行う規模の場合は事業所得となることもあります。領収書等は保管しましょう。

📅 確定申告の要否と期限

• 給与所得者（年末調整済み）：給与・退職以外の所得（暗号資産を含む）の合計が年間20万円超で所得税の確定申告が必要。20万円以下でも住民税の申告は必要です。
• 給与収入が2,000万円超、または2か所以上から給与を受けている場合は別途確定申告が必要。
• 申告期間：原則として翌年の2月16日〜3月15日。
• 無申告・過少申告には延滞税・無申告加算税・過少申告加算税などのペナルティがあります。取引所のデータは税務署も把握しやすいため、適正な申告を。

🧮 取得価額の計算方法

売却・交換時の損益は「収入 − 取得価額」で計算します。取得価額の評価方法には総平均法と移動平均法があり、原則は総平均法。移動平均法を使うには税務署への届出が必要です。一度選んだ方法は継続して使います。取引が多い場合は計算が煩雑になるため、損益計算ツールや税理士の利用が現実的です。

❓ よくある質問

仮想通貨の利益にはどんな税金がかかる？

原則「雑所得」の総合課税です。給与などと合算し、所得税5〜45%＋復興特別所得税2.1%＋住民税約10%。最大で合計約55%になります。

保有しているだけでも課税される？

含み益は非課税です。売却・他の暗号資産への交換・決済利用・ステーキング等の報酬で利益が確定したときに課税されます。

会社員でも確定申告は必要？

年末調整済みの給与所得者は、給与以外の所得（暗号資産含む）の合計が年20万円超で所得税の申告が必要。20万円以下でも住民税の申告は必要です。

仮想通貨の損失を株やFXと相殺できる？

できません。雑所得内でのみ通算でき、株・FXとは通算不可。損失の翌年繰越もできません。

この計算は正確？

標準的な税率・控除に基づく概算です。各種控除や改正特例で変わります。正確な額や複雑なケースは国税庁・税理士でご確認ください。税務アドバイスではありません。