ホームページ制作に使える補助金 判定ツール

ホームページに関係する補助金の概要（2026年11月時点）

ホームページ制作費はどこまで対象？（持続化補助金）

持続化補助金では、ホームページやネットショップ、販路開拓のためのシステムの開発・構築・更新・改修・運用の費用が「ウェブサイト関連費」になります（第20回 公募要領）。

• 上限：ウェブサイト関連費として申請できる補助金は30万円（税込）まで。補助率2/3なら経費45万円で上限に届きます。賃金引上げ特例などで全体の上限が上がっても、この30万円は増えません（第20回FAQ）。
• 単独では申請できない：ウェブサイト関連費だけ（または広報費だけ）での申請はできません。チラシ・看板・展示会・設備などの取り組みと組み合わせます。
• 対象外の例：補助事業の期間内に公開・運用まで至らなかったホームページ、ウェブサイトに関するコンサルティング費用、効果が分からないSEO対策など。
• 発注のルール：交付決定前の発注・契約・支払いは対象外。総額50万円（税込）を超える発注は2者以上の見積もりが必要。自社の役員・従業員や3親等以内の親族などへの発注は対象外です。
• 完成後：50万円（税抜）以上で作ったホームページは処分制限財産になり、原則5年間は勝手に処分できません。

よくある誤解

• 「ウェブサイト関連費は補助金の1/4まで」：古い公募回の解説にある書き方です。第20回の公募要領・FAQでは「補助金30万円が上限」です。
• 「申請すればもらえる」：採択制なので、審査で不採択になることがあります。
• 「先に作って、あとから補助金を申請」：交付決定前に発注・支払いしたものは対象になりません。
• 「IT導入補助金でホームページを作れる」：対象は登録されたITツールの導入費で、ホームページ制作の外注費は原則として対象になりません。予約・決済などのソフトウェアが登録ITツールなら対象になり得ます。
• 「補助金で実質無料」：補助は2/3など一部で、後払いです。自己負担と立て替えの資金が必要です。

申請の流れ（持続化補助金）

1. 公募要領を読み、GビズIDプライムを取得（取得に数週間かかるため早めに）
2. 経営計画・補助事業計画を作る
3. 地域の商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を依頼（第20回は2026年12月4日まで）
4. 電子申請（第20回は2026年12月15日17時まで）
5. 採択の発表 → 見積書などを提出 → 交付決定
6. 交付決定のあとに発注・制作・支払い・公開
7. 実績報告 → 確定検査 → 補助金額の確定 → 請求 → 入金

自治体の補助金の探し方

• J-Net21 支援情報ヘッドライン（中小機構）で、地域と「ホームページ」「販路開拓」などのことばで検索
• ミラサポplus（中小企業庁）の支援制度の検索
• 市区町村の商工・産業振興の担当課、地域の商工会・商工会議所に問い合わせる

見つけたら、対象経費にホームページ制作が入っているか、上限額と補助率、発注先の条件、申請期間（予算がなくなると締め切る場合など）、交付決定前の発注の扱いを確認しましょう。

よくある質問

持続化補助金でホームページだけ作れる？

できません。ウェブサイト関連費のみの申請は不可で、ほかの販路開拓の取り組みと組み合わせます。

ホームページ制作費はいくらまで補助される？

第20回では、ウェブサイト関連費の補助金は30万円（税込）までです。補助率2/3なら経費45万円で上限に届きます。

IT導入補助金でホームページは作れる？

2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」です。対象は登録されたITツールの導入費で、ホームページ制作の外注費は原則として対象外です。

採択前に作り始めてもいい？

補助の対象にするなら不可です。交付決定日より前の発注・契約・支払いは対象外です。

補助金はいつ入る？

後払いです。事業を終えて実績報告・確定検査を受け、請求したあとに入金されます。

出典（2026年11月4日確認）

• 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募要領を公開します」（2026年5月27日）
• 小規模事業者持続化補助金 商工会議所地区 事務局（第20回の日程）、第20回 公募要領（第8版）、第20回 申請時によくあるご質問
• 小規模事業者持続化補助金 商工会地区 事務局
• J-Net21「持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募要領を公開 受け付け開始は11月5日」
• デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト、事業スケジュール、通常枠、公募要領（通常枠）