就業規則を
自分で作る(届・意見書つき)

常時10人以上の労働者がいる事業場は、就業規則を作って労働基準監督署に届け出る義務があります。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)の章立てをもとに、労働時間・休日・休暇・賃金・定年・懲戒などを選ぶだけで、自社の就業規則をご自身で作成できます。就業規則(変更)届・意見書もセット。労働時間・休憩・休日などの法律チェックは無料です。

📚 2026年10月からカスタマーハラスメント対策が事業主の義務になりました。就業規則の見直しにも使えます。 会員登録は不要です。入力の途中経過はこのブラウザにだけ保存され、書類を作るときに送る内容もサーバーには保存しません。

✏️ 入力する

✅ 無料の計算とチェック

🔓 書類を印刷・PDF保存するには

¥9,800税込・1回のお支払いだけ(月額なし)
無料でできること
  • 1日・1週の所定労働時間と休憩時間の法律チェック(8時間・40時間・休憩45分/60分)
  • 休日・定年(60歳以上)・65歳までの雇用確保・割増率の最低ラインのチェック
  • 届出の義務(10人以上)・ストレスチェック(50人以上)・36協定などの案内
  • 就業規則の見本表示(入力した文字の一部を伏せた状態)
購入するとできること
  • 就業規則(総則〜副業・兼業まで全章。カスハラ対策・勤務間インターバル・時間単位年休・退職金の有無などを選択)
  • 就業規則(変更)届(労働基準監督署長あて)
  • 意見書(過半数代表者・過半数労働組合用)
  • 伏せ字なしの全文表示・印刷・PDF保存(制度を変えるたびに何度でも作り直せます)

入力を間違えても大丈夫です。一度購入すれば、期限なく何度でも直して作り直せます。

💳 ¥9,800で購入する

決済はStripe(クレジットカード等)で行います。決済後はこのページに戻り、すぐに使えます。|特定商取引法に基づく表記

👀 書類のプレビューと印刷

A4 | 印刷画面で「PDFに保存」を選ぶとPDFになります

いまは見本表示です(入力した文字の一部を「●」で伏せています)。購入すると全文が表示され、印刷できます。

📘 就業規則のルール(2026年11月時点)

作成・届出の義務常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出る(労働基準法89条)。変更したときも同じ
必ず書く事項始業・終業の時刻、休憩、休日、休暇、交替制/賃金の決定・計算・支払の方法、締切り・支払の時期、昇給/退職(解雇の事由を含む)
定めをするなら書く事項退職手当、賞与、食費・作業用品などの負担、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰・制裁など
意見聴取と周知労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数代表者)の意見を聴き、意見書を添えて届け出る(90条)。作業場への掲示・書面交付などで周知する(106条)
減給の制裁1回の額は平均賃金の1日分の半額以内、総額は1賃金支払期の賃金総額の10分の1以内(91条)
最近の改正育児・介護休業法の改正(2025年4月・10月施行)、カスタマーハラスメント対策の措置義務(2026年10月施行)、公益通報者保護法の改正(2026年12月施行)

作成される就業規則の章立て

  1. 総則/採用、異動等(試用期間・休職)
  2. 服務規律(ハラスメントの禁止・カスハラ対策・個人情報保護)
  3. 労働時間、休憩及び休日(時間外労働・勤務間インターバル)
  4. 休暇等(年次有給休暇・産前産後・育児介護・慶弔・不妊治療・裁判員等)
  5. 賃金(手当・割増賃金・締日と支払日・昇給・賞与)
  6. 定年、退職及び解雇(継続雇用)/退職金(制度がある場合)
  7. 無期労働契約への転換/安全衛生及び災害補償/職業訓練
  8. 表彰及び制裁/公益通報者保護/副業・兼業

🧭 使い方と提出までの流れ

  1. 会社・事業場の情報と、労働時間・休日・休暇・賃金・定年などの社内ルールを入力します。
  2. 無料の法律チェック(労働時間・休憩・休日・定年・割増率)と、別に用意するもの(育児介護規程・36協定など)を確認します。
  3. 購入すると伏せ字が外れ、就業規則・届・意見書を印刷・PDF保存できます。
  4. 労働者の過半数代表者を選んで(投票・挙手など)、就業規則案を見せて意見書を書いてもらいます。
  5. 就業規則(変更)届・意見書・就業規則を2部ずつ用意して、労働基準監督署に提出します(電子申請も可)。
  6. 作業場への掲示や書面交付、社内ネットワークなどで労働者に周知します。

❓ よくある質問

Q. このまま届け出て大丈夫ですか?
モデル就業規則の章立てに沿って作成しますが、会社ごとの実態(勤務形態・手当・懲戒の運用など)に合っているかはご自身で確認してください。内容の審査や個別の相談には応じられません(他人の求めに応じて報酬を得て就業規則を作成するのは社会保険労務士の業務です)。不安な場合は社会保険労務士にご相談ください。
Q. パートやアルバイトにも適用されますか?
「パートは別の規則で定める」を選ぶと、正社員向けの規則になり、パートタイム・有期雇用労働者用の規則を別に作る必要があります。選ばない場合は、全員にこの規則が適用されます。
Q. 交替制や変形労働時間制、フレックスには対応していますか?
このツールは、始業・終業の時刻が決まっている会社向けです。シフト制・1か月単位や1年単位の変形労働時間制・フレックスタイム制には対応していません。
Q. 一度買えば何回でも使えますか?
はい。1回のお支払いで、期限なく何度でも入力を直して作り直せます。制度変更のたびに作り直して、変更届にも使えます。購入したブラウザでは自動で購入済みになり、別の端末では購入後に表示される「購入済みURL」を開くと使えます。
Q. 入力した内容はどこかに保存されますか?
入力の途中経過はお使いのブラウザにだけ保存されます。書類を作るときに入力内容をサーバーに送りますが、書類を作るためだけに使い、保存・記録はしません。
Q. 返金はできますか?
デジタルコンテンツのため、購入後のキャンセル・返品はお受けしていません。ただし、不具合で書類を表示・印刷できない状態を当社で解決できない場合は、購入から30日以内のご連絡で全額を返金します。

📚 出典

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運営者:DODO株式会社(便利ツール) | 最終更新日:2026-11-01 | 運営者情報

このツールは、事業主がご自身で就業規則等を作成するためのソフトウェアです。本ツールの規定は、厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)を参考に当社が加工したもので、厚生労働省が作成・確認したものではありません。当社は就業規則の作成代行、内容の審査、届出の代行、個別の相談は行いません。法令の説明は2026年11月時点のものです。