🧒 日本版DBS 対象判定ツール（こども性暴力防止法）
事業の種類を選ぶだけで、2026年12月25日に始まる日本版DBSの義務の対象か・認定の対象かを判定します。塾・スポーツクラブ・習い事は5つの要件で判定し、準備チェックリストと従事者の管理表を印刷できます。
🧒 わかること：義務／認定（任意）／対象外の判定・やることと期限・従事者の管理表。 入力はこのブラウザの中だけで処理され、送信されません。会員登録も不要です。
✏️ 入力する
✅ 判定結果
🖨 チェックリストと管理表
📘 日本版DBSのポイント
| 施行日 | 2026年（令和8年）12月25日 |
|---|---|
| 義務の対象（学校設置者等） | 学校（大学を除く）、専修学校の高等課程、認定こども園、認可保育所、児童館、児童養護施設などの児童福祉施設、指定障害児通所支援、家庭的保育・小規模保育・事業所内保育、こども誰でも通園制度 など |
| 認定の対象（民間教育保育等事業者） | 放課後児童クラブ、認可外保育施設、一時預かり・病児保育、学習塾・スポーツクラブ・習い事などの民間教育事業 など。認定は任意で、受けた事業者は義務対象と同じ措置を行う |
| 民間教育事業の5要件 | ①児童等に技芸や知識を教える ②6か月以上・複数回・同じ子が複数回参加できる ③対面で教える ④事業者が用意した場所（子どもの自宅以外）で教える ⑤教える人が3人以上。すべて満たす場合に認定の対象 |
| 犯罪事実確認 | 子どもに接する業務の従事者について、性犯罪の前科の有無をこども家庭庁を通じて確認する。新しく従事する人は従事開始前、施行時に従事している人（義務対象）は2029年12月24日まで、認定時に従事している人は認定日から1年以内 |
| その他の措置 | 研修（座学＋演習）、早期把握（観察・面談・アンケート）、相談体制、調査・保護・支援、情報管理規程。認定の場合は児童対象性暴力等対処規程も必要 |
| 認定の申請 | 2026年12月25日から受付。オンライン申請（GビズIDが必要）、手数料は電子申請30,000円、審査期間は1〜2か月程度（不備の訂正期間を除く）。認定を受けると「こまもろうマーク」を表示できる |
犯罪事実確認の対象になる人
- 教員・保育士・講師・指導員など、職種全体が対象となる人
- 事務・運転手・受付・清掃・警備などで、子どもへの支配性・継続性・閉鎖性の3要件を満たす人
- 短期・スポット・ボランティアも雇用形態による例外はない
- SNSで子どもとやり取りする場合も、閉鎖性があると判断される
いまから施行までにやること（義務対象）
- 犯罪事実確認の責任者と対象者の範囲を決める
- GビズIDを取得し、システムの権限設定を準備する
- 従事者に研修を受けさせる（原則として施行前）
- 早期把握・相談・対応のルールを決めて周知する
- 就業規則・募集要項・誓約書を見直し、情報管理規程を作る
🧭 使い方
- 「あてはまる事業」を選びます。塾・スポーツクラブ・習い事の場合は、5つの要件にチェックを入れます。
- 判定結果で、義務の対象か、認定の対象（任意）か、対象外かを確認します。
- 「準備チェックリスト」を印刷し、担当と完了日を書き込みながら準備を進めます。
- 「従事者の管理表」で、従事者ごとの確認期限と研修の受講日を管理します。
❓ よくある質問
- Q. 日本版DBSはいつから始まりますか？
- 2026年12月25日に施行されます。同じ日から、民間事業者の認定申請の受付も始まります。
- Q. 学習塾やスポーツクラブも義務ですか？
- 義務ではなく、任意の「認定」の対象です。子どもに教える、6か月以上・複数回、対面、事業者が用意した場所、教える人が3人以上の5要件をすべて満たす場合に認定を受けられます。
- Q. スポーツ少年団や地域のクラブチームはどうなりますか？
- 民間教育事業として、5つの要件をすべて満たせば認定の対象です。法人格がない団体でも、代表者の定めと組織としての実態があれば申請できます。
- Q. 認定を受けないとどうなりますか？
- 認定は任意なので、受けなくても法律上の義務違反にはなりません。ただし、認定事業者は「こまもろうマーク」を表示でき、保護者が事業者を選ぶ目安になります。
- Q. 教える人が2人以下の教室は？
- 民間教育事業の要件（教える人が3人以上）を満たさないため、認定を受けられません。
- Q. 確認書の内容を記録してもいいですか？
- 確認書の情報は厳格な管理が求められ、目的外の利用や第三者への提供が禁止されています。この管理表には前科の有無などは書かず、期限や完了日の管理だけに使ってください。